会見に辞任のみずほ会長現れず　「消極姿勢の表れ」と識者批判 (2/3ページ)

　暴力団関係者への融資問題は９月２７日に発覚したが、この日に会見はなく、説明責任を求める声の高まりを受けて、ようやく１週間後に会見を開いて事情を説明するなど、対応は後手後手に回った。「もう少し詰めてからと思ってしまった。起こってしまったことへの謝罪の会見があるべきだった」と振り返った。

　同行をめぐっては、平成２３年３月に大規模なシステム障害が起きた際にも、会見が遅れ批判を浴びた経緯がある。「広報や組織防衛上の管理で教訓が生かされていない。今回も不十分性があったとの認識は持たざるを得ない」と話した。

　融資をめぐっては、金融庁に虚偽の報告をしたなどとして、同行の株主が同行や同行職員に対する銀行法違反（虚偽報告、検査忌避）罪での告発状を東京地検特捜部に送付している。

　佐藤社長は「（地検など捜査機関から）何も話がないので何も言えない」とコメント。暴力団関係者の融資への対応で「違法性はなかったのか」と問う質問には、「告発状が手元にないのでわからない」とだけ答えた。

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　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（６０）の話　「本来は世間が驚くような確実な再発防止策や厳しい処分を行わなければならなかったが、最もやってはいけない節約貯蓄型の危機管理に終わった。処分を小出しにしてきた上に塚本隆史会長自らも会見の場に出てこない。これで納得してもらおうとする消極的な姿勢の表れであり、国民や預金者の理解は到底得られるはずがない。役員報酬のカット額拡大なども真新しさに欠く。信頼は大きく失墜し、これからは世間や金融庁などの監視の目がいっそう強くなるだろう」