沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。
承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届く。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で業者と契約を交わす。平成8年の普天間返還合意から17年で辺野古移設は進展する。
午後3時に開く会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成22年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で申請について行政手続きとして瑕疵(かし)はないため、承認と判断したと説明する。