仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求める方針も強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。
安倍晋三首相は25日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。
一方、設計図作成には1年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで9年を見込むが、短縮の可否も検討する。