都知事選告示まで時間不足…ＰＲで頭抱える都選管　タレント起用困難

　１月２３日の告示まで３週間を切った東京都知事選（２月９日投開票）。今回は都選挙管理委員会も準備の時間が少なく、投票を呼びかけるイメージキャラクターにタレントを起用するのが難しい情勢となっている。都選管の担当者は「前回までは著名タレントを起用できたが、今回はどうやって啓発活動をしたらいいか…」と頭を抱えている。

　タレント起用のメリットについて、都選管は「パブリシティ（マスコミによる露出）効果」を挙げる。話題のタレントを起用し、マスコミに取り上げられることで投票率アップを狙う。都選管では平成元年の都議選で作家の椎名桜子さんを起用して以来、ほぼ恒例となっている。

　だが、“旬”のタレントであるほど起用には準備期間が必要だ。都選管によると、ポスターのほかインターネット用動画広告の撮影もあり、２３年の都知事選では、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の日程を確保するため半年以上前から準備した。２４年の石原慎太郎元知事の辞職に伴う選挙では、辞職当日から手配を始め、２回連続のＡＫＢ起用を決定。辞職１週間後には撮影に入り、間に合わせた。

　ＡＫＢの起用では、啓発活動にあたったメンバーが期日前投票に行ったことを自らのブログで紹介するなど、思わぬ副産物もあり、若年層の投票率を上げる効果があったという。

　今回は周知期間が短いことに加え、知事選が単独で行われることによる投票率低下も懸念されている。２３年までは春の統一地方選と同日選で、前回も衆院選と同日。前回知事選の投票率は６２・６％と、平成では最高となっている。

　都選管は「なるべく早く決定して早く啓発活動に入りたい。日は限られているが、精いっぱいやりたい」としている。