東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)では、「脱原発」を掲げる細川護煕(もりひろ)元首相(76)が立候補を表明、支援する小泉純一郎元首相(72)がシングルイシュー(単一争点)化を狙う。ただ、脱原発は他候補も主張している上、東京都は東京電力の主要株主とはいえ、原発の立地自治体でもない。国のエネルギー政策は、都知事選の争点としてなじむのか。都民や識者からは、もっと多様な政策論争を期待する声も上がっている。
「シングルイシューはわかりやすいが、都民が不幸になるのではないか」
北海道の高橋はるみ知事は16日の定例記者会見で、都知事選での「脱原発」の争点化について、「一定の理解を示す」としながらも、こう指摘した。
自治体の首長からは、ほかにも「脱原発といった単一争点で選択が行われるのは、いかがなものか」(小川洋・福岡県知事)、「国全体のエネルギー政策を都知事選で決めるのは違う」(日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長)などの発言が相次いでいる。