細川護煕元首相(左)と小泉純一郎元首相=14日、東京都港区(小野淳一撮影)【拡大】
細川護煕、小泉純一郎の両元首相が「脱原発」でタッグを組んだ。九州から遙かに離れた東京都の知事選(23日告示、2月9日投開票)とはいえ、今後の原発再稼働に及ぼす影響は相当大きい。今夏まで原発ゼロが続けば、九州にはブラックアウト(大規模停電)の危険が迫り、電気料金再値上げも現実味を帯びる。アベノミクスによる景気回復も腰折れしかねない。両元首相による無責任な「原発ゼロ」発言に九州の政財界から怒りの声が噴き出した。(小路克明、田中一世)
「そもそも東京に原発はないでしょう。地方の原発が作った電力で繁栄を享受した東京でなぜ脱原発なんですか。原発再稼働は日本経済の再生には欠かせません。お二人とも首相経験者なのだから理解しているはずですが…。人気取りかも知れないが、非常に無責任ですよ。老兵は潔く去るべきです!」
佐賀県玄海町の岸本英雄町長はこう憤りをぶちまけた。
とはいえ、影響は早速広がり始めた。茂木敏充経産相は14日の記者会見で、1月下旬に予定されていたエネルギー基本計画の閣議決定について「プロセスが拙速にならないようにしたい」と先送りをほのめかした。