【電力危機は続く】細川＆小泉両元首相の「脱原発タッグ」に九州の政財界から怒りの声。玄海町長「老兵は潔く去るべき」 (3/3ページ)

　送電線建設・補修を手がける三桜電気工業（宮崎市）の大野拓朗社長も憤懣やるかたない。

　「細川元首相は熊本県知事を経験した人じゃないですか。本当に九州経済をわかっていれば、脱原発という無責任な発言はできないはず。しかも賞味期限が切れた小泉元首相まで同調するとは…。郵政民営化のように世論を煽るつもりでしょうが、このままでは他の地方選の争点もすべて原発の是非になりかねない。安倍晋三首相はぜひ『原発政策は国の責任なんだから口を出すな』と毅然とはねつけてほしい」

　この指摘の通り、東京都知事選が党派を超えて「脱原発ｖｓ原発推進」という構図になれば、他の首長選でも同じ構図が定着しかねない。これが原発再稼働に必要な「地元の同意」の大きな障壁となりかねない。

　細川氏の地元・熊本選出の馬場成志参議院議員も「細川さんは文化人としては尊敬しておりますが、２０年前に首相を投げ出した人ですよ。優しい言葉で無責任なことを言ってもらったら困る。都知事として責任ある仕事ができるのか、大いに疑問です」と語った。

　川内原発を抱える鹿児島県では、原子力規制委の安全審査をクリアすれば、伊藤祐一郎知事が６月議会で再稼働への同意を判断する段取りだった。県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「原発再稼働できずに病院や福祉施設への電気が止まったらどうするつもりなんですか。都知事候補は影響力が大きいだけに現実に立脚した責任ある発言が求められるのではないでしょうか」とこぼした。

　ある福岡財界の有力者は「せっかく東京五輪も決まり、日本再生が見えてきたのに小泉氏らの動きは迷惑千万。聞こえのよいだけの政策は民主党政権でもう懲りたはず。また同じ過ちを繰り返すのか」と語った。

　細川氏は１４日の小泉氏との会談後、記者団に「特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と語った。日本を存亡の危機に追い込んでいるのは一体誰なのか。