自衛隊パイロットの民間供給再開へ　防衛省、再就職進め人件費抑制狙う (1/2ページ)

　政府は、２００９年秋から中断していた民間航空会社への自衛隊パイロットの供給を、今春にも再開する方針を固めた。収入が高い中高年パイロットの民間への再就職を進め、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。格安航空会社（ＬＣＣ）の便数増加などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつあり、制度の早期再開を目指す。

　民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用ドクターヘリ操縦者としての採用も視野に入れている。

　退役前の自衛隊パイロットを民間航空業界に移籍させる「割愛制度」は１９６２年に創設され、飛行経験の豊富な自衛隊員が民間のパイロット不足を補う目的で、多い時で年間約４０人、近年でも１０人程度のパイロットを供給してきた。

割愛制度の運用を自粛していた