成長戦略、鍵握る「岩盤規制」　競争力会議　医療など緩和検討方針 (2/2ページ)

　農業分野では、関係省庁が連係した農産品の輸出拡大の支援策や企業のノウハウを活用し、生産から加工、販売まで一貫して手がける６次産業化を推進する。雇用分野では、女性の活用に積極的な企業への補助金や外国人労働者の受け入れ拡大に向けた技能実習制度の見直しを検討する。

　実行計画は、昨年１２月の臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき決定。「日本版ＮＩＨ」の創設や外国人人材の受け入れ緩和を目指す入管難民法改正案など約３０の成長戦略関連法案を２４日召集の通常国会に提出することや、進捗（しんちょく）状況を検証することも確認した。