安倍首相　成長戦略の本丸、改革断行が経済再生の鍵 (2/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉についても「米国とともに、交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をする」と意欲を見せた。

　ただ、昨年６月にまとめた現在の成長戦略は医療や農業、雇用など業界団体や族議員の抵抗の強い「岩盤規制」の緩和や法人実効税率の引き下げは踏み込み不足と指摘された。いずれも成長戦略の本丸とされ、政府は今年６月の改定に向け検討中だ。反対を抑え、どう成果を上げるか。その成否はアベノミクスの行方を大きく左右する。