中国の経済指標の悪化を受けて広がった新興国経済の先行きに対する懸念から世界同時株安が加速している。週明け27日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続落。円高・ドル安への警戒感が投資家の間で高まったこともあり、下げ幅は一時、前週末比で400円を超え、取引時間中としては約2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。終値は前週末比385円83銭安の1万5005円73銭だった。
23日に発表された中国製造業の景況感を示す1月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値が市場予想を下回った影響を受けて、トルコやアルゼンチンといった新興国通貨が急落。投資家の間では新興国経済への先行き懸念が広がった。米量的緩和の縮小が進み、新興国から一層の資金流出が進むとの見方も株安に拍車をかけた。
外国為替市場で一時1ドル=101円台まで円高・ドル安が進んだことも、輸出企業の業績への下押し圧力になるとの懸念から株価を押し下げた。