ただ市場関係者の多くは強気な見方を崩していない。野村証券は27日、「今年最初の買い場到来」と題したリポートを出した。下がったところを買う「逆張り」の個人投資家の買い意欲は旺盛で、平均株価の2倍の値動きをするETF(上場投資信託)が売買代金ランキングで2位となった。野村の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「アルゼンチンは、すでに国際金融市場から隔離されており、影響は広がりにくい。企業業績からみて日本株には割安感が出ている」と強調する。
4月の消費増税を控え「本当の正念場はこれから」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)とされる中、調整局面を早期に脱却できるかが焦点だ。