法人税下げに政府税調会長「魔法の杖ではない」　総合的議論必要 (2/3ページ)

　「そういう声があるのは理解している。ただ、法人税で難しいのは企業の税負担の段階と、企業から配当などを受け取る個人段階に課せられる税負担の両方を見ないと全体の議論ができないことだ。日本の場合、企業の法人税負担が重い半面、配当や株式譲渡益にかかる個人の税負担は世界的に比べて高くない。社会全体でのトータルの負担がどうなのかという視点も踏まえて考えないといけない」

　－－政府税調では法人税の見直しの議論をどのように進めるのか

　「消費税や所得税など他の税金との組み合わせなどを含めて、どうすれば国内経済が発展し、財政状況の悪化が防げるかを総合的に検討する。必要であれば法人税を集中的に議論するグループを立ち上げたい」

　－－消費税の今後のあり方についてはどう考えるか

「その時々の社会情勢などを見ながら検討したい」