法人税下げに政府税調会長「魔法の杖ではない」　総合的議論必要 (3/3ページ)

　「消費税率については法律で１０％までの引き上げが決まっている。その先の長期的な議論については、その時々の社会情勢などを見ながら検討したい」

　－－生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度に対する見解は

　「軽減税率の一番の問題は中小企業の事務負担が増えること。また商品ごとに税率が異なれば、納税者や税務署などにも混乱が生じかねない。問題点や利点なども含めて、客観的に議論していくことになる」（今井裕治）