「強い農業」へ将来像議論　食料・農業・農村審へ基本計画改定諮問 (1/3ページ)

　農林水産省は２８日、農政の中長期の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた議論を開始した。安倍晋三政権が昨年１２月に決めた生産調整（減反）廃止などの改革策を踏まえて、現行の計画を見直し、２０１５年３月の閣議決定を目指す。根幹政策が頻繁に変わる従来の「猫の目農政」から脱却し、農業の競争力強化につながる将来像を示すことができるかどうかが焦点になる。

　林芳正農水相は２８日の専門家で構成する「食料・農業・農村政策審議会」（農水相の諮問機関）で、基本計画の改定を諮問した。

　審議会は月１回のペースで、現行計画の検証や新たな目標設定の考え方などを議論する。林農水相は冒頭、「食料自給率目標の取り扱いや、農業・農村の所得倍増に向けた道筋、具体的な経営発展の姿などについて活発な議論をしてほしい」と述べた。

　基本計画は法律に基づき、食料の安定供給や農業の発展、農村振興を目的とする約１０年間の政策指針。５年ごとに見直すよう定められており、民主党政権下の１０年３月に決まった現行計画は、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を支払う「戸別所得補償制度」の導入や、食料自給率を５０％（カロリーベース、１２年度は３９％）まで引き上げることなどが盛り込まれていた。

平均年齢は６６．１歳と高齢化は止まらず