証券業界“攻め”の出店戦略　個人投資家取り込み、銀証連携も強化 (3/4ページ)

　一方、合併などで過剰な支店や営業所を抱えていた会社は、重複店舗の統廃合を進めるのに合わせて、グループ企業の銀行顧客の囲い込みなど、リテール営業の強化を目的とした店舗戦略を展開している。

　みずほ証券は、旧みずほ証券とみずほインベスターズ証券との合併直後の昨年１月に１４０店舗あった支店、営業所を１１１店に整理。統合に際し、みずほ銀行の支店近くに移転し「共同店舗」として銀行の顧客に対する営業活動の強化などを図っている。３月末までにはさらに７店舗を統合する方針だ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も、０５年当時に１５５店あった店舗網を今年２月までに６２店体制とするが、これに合わせて「『攻めの統合』を通じた営業体制の強化も同時に行っている」（同社）という。顧客の資産規模ごとに営業社員を配置するなどの見直しを実施した。

「もはや店舗の意味を見いだしにくくなった」との指摘もあるなか…