国家戦略特区、成長牽引６条件　「バーチャル型」など選定 (1/2ページ)

　政府は３０日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の選考基準を定めた基本方針案をまとめた。特区を経済成長の牽引（けんいん）役と位置づけ、全国への波及効果など６条件を明記。特定地域を対象とする「広域都市型」と離れた複数の地域を束ねる「バーチャル型」の２種類の特区を選ぶ。

　東京都や大阪府を中心とする大都市圏が有力候補となっており、３月に第１弾として３～５カ所を決める。

　安倍晋三首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制も、私のドリルからは逃れられないとの趣旨を基本方針に盛りこんだ」と述べ、大胆な規制緩和に意欲を示した。政府は基本方針を近く閣議決定し、特区の選定と具体案づくりを本格化する。

　基準は（１）特区内での経済効果が見込まれる（２）全国的な波及効果がある（３）事業が先進的、革新的（４）地方自治体の意欲と実行力（５）事業の実現可能性（６）インフラなどが整備されている－の６条件。

成長戦略の“先兵役”としてふさわしいかどうかを重視する内容