「日本橋再生」首都高撤去が鍵に　東京五輪チャンス…実現へ整う条件 (2/5ページ)

　国土交通省でも２００１年から有識者会議を設置し議論を始め、０６年に当時の小泉純一郎首相の指示で提言「日本橋地域から始まる新たな街づくりにむけて」がまとめられた。

　同提言では、高速道路を地下化して移設するのに約４０００億～５０００億円の費用がかかると試算。地域が受ける利益に応じた地元負担などで約２０００億円、将来の大規模再構築に必要な費用約１０００億円を先取りすれば、実質的に約１０００億～２０００億円の追加費用で実現できるとした。だが、直後に小泉首相が退任したため構想は具体化しなかった。

　提言から８年が経過して首都高を取り巻く状況は大きく変わりつつある。いよいよ更新時期が迫り、昨年１２月には首都高速道路会社が１４年度から実施する首都高の更新計画を策定。１０年程度で６３００億円をかけて５区間を大規模更新するほか大規模修繕も実施する。日本橋を通る都心環状線の竹橋－江戸橋間は大規模更新の対象となった。

「２０年の東京五輪の時が最大のチャンス」