一方で、長年の懸案だった首都圏3環状道路の整備が進み、20年までに中央環状線が全線開通し、外郭環状道路と圏央自動車道も9割近くが完成する。これによって通過交通量が6割以上を占めるといわれる首都高の負担軽減が見込まれる。
「世界の主要都市を見ても、中央環状線の内側に高速道路が走っているところはない」-。日本橋再開発計画を進める三井不動産の菰田正信社長は、先月28日に開いた記者会見で首都高のあり方について改めて問題提起した。1日100万台近い車両が利用している首都高の路線見直しは簡単ではないが、大規模更新の機会をとらえて高速道路のあり方を議論することは必要だ。
「20年の東京五輪の時が最大のチャンス。首都高には交通規制がかかるだろうから3環状の効果などを実際に検証できる」(岩沙弘道三井不動産会長)と、五輪開催時の交通規制がうまくいけば、撤去の議論が加速する可能性を指摘する声もある。