インドネシア、製紙大手が森林保護策発表　環境団体からは懐疑的な声 (1/2ページ)

　インドネシア製紙大手でシンガポールに本拠を置くアジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル（ＡＰＲＩＬ）は、２０１９年までに熱帯雨林の伐採を全面的に中止するなどとした新たな森林保護策を発表した。原生林伐採に対して批判が高まっていることを受けての措置だが、環境保護団体などからは懐疑的な声も上がっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ＡＰＲＩＬが発表した保護策では、インドネシアでの大規模農園の新設を１４年までで凍結するほか、１９年以降は熱帯雨林の伐採を全面的に中止する。

　また、森林再生事業にも注力し、１４年は再生予定面積２００平方キロメートルを４００平方キロに拡大する方針だ。１９年以降は既存の自社農園で育成した樹木のみを原材料に使用するとしている。

　同社が新たな保護策を策定した背景には、環境保護を重視する各方面からの圧力がある。国連によるとインドネシア国内で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の７０％は森林伐採が原因で発生しているほか、同国の原生林の約４０％が製紙業の大規模農園に転換されたという。

こうした事情から同社への批判が高まっていた