インドネシア、製紙大手が森林保護策発表　環境団体からは懐疑的な声 (2/2ページ)

　また、ＡＰＲＩＬの主力工場や農園が集中するスマトラ島中部リアウ州では１９８２年以降で４万平方キロメートルの熱帯雨林が失われており、昨年、近隣諸国に被害が及んだ煙害の原因となった山火事も同社関連会社が発生元の一つだったといわれている。こうした事情から同社への批判が高まっていた。

　しかし、ＡＰＲＩＬの保護策に対して環境保護団体などからは懐疑的な声が相次いでいる。環境保護団体グリーンピースの幹部は「伐採中止といっても傘下企業については触れておらず、ただのポーズにすぎない」と述べ、引き続き同社の動向を警戒していく考えを示した。

　こうした声に対し、ＡＰＲＩＬのシンハビ社長は「新保護策の実行過程は外部を含めた株主で構成する委員会が常に注視する」と反論。

　データの公開や敷地・施設の開放によって信頼獲得に努める姿勢を表明した。（シンガポール支局）