予算繰り越し促す…財務省が異例の行動　手続き簡略化も検討 (2/3ページ)

　しかし、建設業界では現在、人手不足と工事コストの上昇で公共事業の入札不調や工期遅れが広がっている。こうした中で予算の単年度消化を重視すれば、公共事業の執行を諦める自治体が増える恐れがある。

　このため財務省は、工期が遅れても、予算化した事業をなるべく継続してもらうため、先月下旬、全国各地の財務局を通じ、予算の次年度持ち越しが認められた事例集を示し、各自治体に対し、繰越制度の積極活用を勧める異例の呼びかけを行った。

　予算の繰り越し手続きは、経緯や理由を示す書類２～３枚、２０～４０枚に及ぶ図面や契約書などの詳細な資料が求められたり、５回程度のヒアリングが行われる場合もあるという。

公共事業の繰越額は１２年度ですでに約３兆８０００億円に上る