公共工事費の翌年度繰越額の推移【拡大】
だが、財務省では煩雑な手続きを嫌い工事を断念する自治体も少なくないとみており、手続きの簡略化を認める方向で、制度運用の見直しを進める構えだ。
もっとも、公共事業の繰越額は12年度ですでに約3兆8000億円に上る。「大規模な繰越額が発生するのを前提にした予算編成で、極めて非効率」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長)との指摘もあり、これ以上繰越額が増えるのは好ましいことではない。財政状況が厳しい中、必要な事業を厳しく見極めていくとともに、外国人労働者の受け入れ拡充など公共工事の円滑な執行に向けた環境整備が急がれる。