【シリーズ　エネルギー政策を問う】経済評論家・作家　三橋貴明氏 (5/6ページ)

今、電力業界は縮こまっていますが、それではいけないと思います。政治力を発揮してでも、国民とコミュニケーションをとるべきで、エネルギー安全保障について堂々と説明すべきです。嵐はいずれ過ぎ去ると考えていると、日本の安全保障は弱体化し、最終的に誰が困るのかといえば、私たち国民が困るんです。発送電分離にしても、実行すればどうなるかは電力会社が一番分かっているはずで、問題点を説明し反論すべきです。小売り全面自由化はまだしも、発送電分離は絶対阻止しないと、これまで築き上げてきた世界に冠たる日本の電力サービスの質を劣化させるだけです」

　－－全面自由化は一応評価しているのですか

　「いいえ、反対ですが、いろいろ騒がしい人も多いので、それくらいはいいかなと思っている程度です。なぜ反対かといいますと、電力自由化した欧米各国ではすべての国で電気料金が値上がりしているんです。信じがたいことですが、自由化の旗振り役である経産省の資料にそう出ており、経産省も認めています。自由化や民営化の最大の目的は価格を下げることにあるのではないのでしょうか。本来、電力サービスに自由化は合わないし、総括原価方式で良いと思います。利益が保証されていてズルイという人がいますが、そもそも公共インフラですから、適正利益が出て安定経営できるからこそ、日本の電力会社に対する投資が増え、年間停電時間が世界最低という素晴らしいサービス体制が築かれたわけです。これを自ら壊してしまうようなことはするべきではないと思います。政治家も不勉強で、この問題ではきちっと反論しなければいけないのに、『発送電分離反対』の声が出てこないことに私は恐怖すら感じています」（聞き手　神卓己）

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