法人税率引き下げへ議論スタート　自民税調に慎重論　攻防本格化 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率の引き下げの議論が政府税制調査会で本格的に始まった。国際的に高い水準にある法人実効税率の引き下げで国内企業の収益力を高め、外資系企業の誘致拡大につなげるのが狙い。ただ、税制改正の実権を握る自民党税調は減税した場合の財源への懸念から引き下げに慎重な姿勢を崩していない。法人税改革の具体的な時期や内容を巡り政府・与党内での駆け引きが激しくなりそうだ。

　「わが国の法人実効税率は国際的に高く、改革は避けて通れない」。１３日に開かれた政府税調総会に出席した内閣府の西村康稔副大臣は、法人税改革にこう強い意欲を示した。日本企業が国際競争にさらされる中、高い法人実効税率が競争条件をゆがめているとの危機感を強めているからだ。

　法人税改革については安倍首相も強い意欲を示す。１月３１日の衆院予算委員会でも「グローバル経済の競争を考えながら検討することが重要」とし、政府税調での検討を指示した。

「法人税をどう競争的なものにするかを考える必要がある」