法人減税、効果の見極め難題　企業競争力強化と税収のバランスが焦点 (3/4ページ)

　特例措置見直し急ぐ

　こうした米国の苦い教訓も踏まえて、麻生太郎財務相は法人実効税率の引き下げについて、「財政が極めて厳しい状況にあるので、そのへんをよく考えてやらないといけない」と慎重姿勢を崩さない。

　財務省の試算では法人実効税率を１％下げると約５０００億円、１０％下げれば約５兆円もの税収減になる。５兆円は国の税収の約１割分に当たるだけに、それだけの代替財源は「なかなか見当たらない」（麻生氏）のが現状だ。

　しかも、話をややこしくしているのは２５０万を超える日本の法人のうち、過去の赤字などを理由に７割強が法人税を納めていないことだ。減税しても恩恵は一部の大企業などに限られかねない。

　政府税調では、法人実効税率を引き下げた場合の景気への効果の検証と平行し、特定業種に限って法人減税されている租税特例措置の見直し議論も急ぐ。この措置では、法人税率の２％分に相当する約９０００億円が軽減されている。これを縮小・廃止すれば、財源の一部を確保できるとの見方が浮上したためだ。海外で法人実効税率を引き下げた各国も、実効税率引き下げと合わせて課税範囲や対象を広げており、どう税収を穴埋めしたかなども検証する。

あるべき税の姿を描くのは一筋縄にはいかない