法人減税、効果の見極め難題　企業競争力強化と税収のバランスが焦点 (4/4ページ)

　ただ租税特別措置は、税制改正の実権を握る自民党税制調査会が各業界の要望に応えて実現した例が多く、縮小・廃止の調整の難航は避けられない。

　多くの難問を抱えながら、企業の競争力強化と税収のバランスを考えて、あるべき税の姿を描くのは一筋縄にいかない。政府税調や経済財政諮問会議での議論などを通じて、成長戦略の鍵となる法人税改革への道筋をどう描き、６月の経済財政運営の基本方針「骨太方針」に具体策をどこまで盛り込めるか。政権の本気度が改めて問われている。（今井裕治）