日本、ＴＰＰ譲歩も、米なお立場崩さず　２２日から閣僚会合 (2/2ページ)

　一方、ＴＰＰ交渉に慎重な自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）は２０日の総会で、重要５分野を関税撤廃の例外とする党方針を守ることを政府に求める決議を採択した。甘利明ＴＰＰ担当相が米国に譲歩案を示す方針を示唆した発言に危機感を強めた党が政府を牽制した形だ。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が同日、重要農産品の関税維持を求めるために開いた緊急集会でも、出席した自民党の石破茂幹事長は衆参両院の農水委での国会決議に触れ、「脱退も辞せずということは、遊びや冗談で書いているものではない」と述べ、関税で安易な譲歩をしないよう政府にくぎを刺した。

　閣僚会合で妥協点が見出せたとしても、その後の国内調整は難航が必至だ。