ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整 (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、９９％前後まで引き上げ可能