ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整 (3/4ページ)

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

農産品重要５分野の関税品目数