ＴＰＰの日米実務者協議、進展なく終了

　【ワシントン＝柿内公輔】日米両政府は１２日、ワシントン市内で開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる２国間の実務者協議を終えた。農産品の関税問題について集中討議したが、日本側代表の大江博首席交渉官代理によると、大きな進展はなかった。

　協議終了後に記者団の取材に応じた大江氏は、「米国側の関心が高い項目を中心に議論した」と指摘。農産品の重要５分野のうち米側が関税撤廃を強く求めている豚肉と牛肉を中心に突っ込んだ議論を交わしたとみられる。

　大江氏は、前回の協議から若干の進展はあったとしながらも、「双方の主張の隔たりは依然大きいと言わざるを得ない」と述べた。その一方、「もうそろそろ折り合いをつけないといけない」として、月内にも東京で協議を再開する方向という。

　４月下旬のオバマ大統領訪日までの協議妥結は「ひとつのめどにはなるが、期限というほどではない」との認識を示した。