仮想通貨ビットコインに未来はあるか　脆弱性露見、世界中に不安広がる (4/5ページ)

　深刻な問題もある。取引の実態がつかみにいことから麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘だけでなく、実際に摘発されたケースまであるのだ。

　米ニューヨーク連邦地検は１月下旬、米違法薬物販売サイトの利用者にビットコインを提供したとして、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャーリー・シュレム容疑者と共犯のロバート・ファイエラ容疑者を訴追。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”とまでもてはやされた人物。業界の顔の訴追に、各国当局は警戒を強め始めた。

　日本政府、「ビットコインは通貨にあらず」

　こうした騒動や混乱が相次ぐ中、日本政府は３月７日、ビットコインについて「通貨に該当しない」とする公式見解を閣議決定した。相場で価格が変動する金などの貴金属と同様に「モノ」として扱うというのだ。

「銀行が営むことができる業務に該当しない」と明記