仮想通貨ビットコインに未来はあるか　脆弱性露見、世界中に不安広がる (5/5ページ)

　政府見解では、ビットコインは「各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない」と指摘。銀行法や金融商品取引法上の取引には当たらないため、「銀行が営むことができる業務に該当しない」と明記した。証券会社も同様に扱えないとする方向だ。

　政府はビットコインを購入する際には消費税を、売却益が出れば所得税を課す方針。犯罪の収益を隠した場合には、「（犯罪収益移転防止法違反の）罪が成立することがある」として、取り締まりの対象となる可能性を示した。

　「ビットコインは、オランダで１７世紀に起きた（世界初のバブル経済事件である）チューリップバブルに近い存在。貨幣としての合法性はない」。ビットコイン市場が急拡大する中国では、国営新華社通信のネットサイト「新華網」が、過熱する風潮をこう戒めている。相次ぐ“受難”にビットコインは泡と消えるのか、克服して金融業界の新星となるか。世界の注目が集まっている。（中村智隆）