東証・大証デリバティブ統合、重複コスト削り国際競争力強化 (1/2ページ)

　東証と大阪取引所のデリバティブ（金融派生商品）市場の統合について、内容や意義をまとめた。

　Ｑ　具体的に何が変わるのか

　Ａ　東証と旧大証でそれぞれ、売買されていた先物・オプションなどのデリバティブ取引を一本化する。東証から移った１４商品を含め、２４日から大阪取引所で２２のデリバティブが取引できるようになった。

　Ｑ　先物・オプションとは

　Ａ　先物は、日経平均株価のような株価指数や日本国債の未来の取引について、ある価格での売買を保証するもの。現物株の取引と組み合わせて利ざやを稼ぐヘッジファンドが大量に売買する。これまでは、平均株価の先物は旧大証で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や国債の先物は東証で、それぞれ取引が行われていた。オプションは、株価指数について、将来のある時期にあらかじめ定められた価格で売買する権利を取引する。デリバティブを主に取引するのはファンドや機関投資家だが、平均株価の先物「日経２２５ミニ」を中心に個人投資家の売買も増えている。

日本取引所グループにとっての意義は？