東証・大証デリバティブ統合、重複コスト削り国際競争力強化 (2/2ページ)

　Ｑ　投資家のメリットは

　Ａ　取引時間は東証が午後１１時半までだったのに対し、大阪取引所は旧大証を承継し、翌日の午前３時までとなった。このため、ＴＯＰＩＸ先物などについては、時間が延長されることになる。２４日付でインドの株価指数の先物も上場。来月７日からは、償還期間が２０年の超長期国債の先物取引も約１２年ぶりに再開する。今後も、利便性向上や商品のラインナップ拡充が期待できそうだ。

　Ｑ　日本取引所グループにとっての意義は

　Ａ　昨年７月には旧大証の現物株取引を東証に集約しており、株は東京、デリバティブは大阪と、強みのある分野に役割を絞って重複コストを削り、国際競争力を強化する狙いがある。東証は現物株の売買代金で世界３位だが、大阪取引所のデリバティブは１４位。取引高が世界で急拡大しているデリバティブ分野での優位性は、取引所の収益や存在感に直結するため、日本取引所が掲げる「アジア地域で最も選ばれる取引所」の実現には、その強化が不可欠だ。