安倍晋三首相は28日の閣議で、平成26年度予算の早期執行を指示した。6月末までに4割以上、9月末までに6割以上の執行を目指す。財務省はこれまで公共工事については数値目標を設けていたが、原則すべての予算を対象として数値目標を示すのは初めて。予算執行を前倒しして経済効果を高め、4月の消費税率引き上げ後の景気の落ち込みを緩和する狙いがある。
当初予算としては初めて6月末時点の目標を設けるほか、前年度からの繰越金も初めて対象に加えた。数値目標は公共工事や学校など施設費のほか、雇用や子育て支援の基金や物品・設備購入費が対象で、総額はおよそ12兆円にのぼる。社会保障費や国家公務員の給与など、支出時期を変更できない経費は除く。
公共事業では建設業者との契約が完了して前払い金を支払うことが決まった場合や、基金で補助事業が採択され、事業者への支払いが確定すれば、予算が執行されたとみなす。
25年度当初予算は昨年6月末で33%、9月末で49%の公共事業を執行した。新年度はこれを1割程度上回る目標となる。多くの予算で早期に執行し「来年度前半の景気の下振れリスクに万全を期したい」(麻生太郎財務相)狙いだ。