14年度予算Q&A 税収大幅増も歳出削減手つかず (1/2ページ)

2014.3.21 05:00

 20日に2014年度予算が成立したのを受け、アベノミクスの2年目が本格スタートする。4月の消費税率引き上げという試練を乗り越え、回復しつつある経済を成長軌道に乗せることができるか。アベノミクスの支柱となる14年度予算の役割をQ&A方式でまとめた。

 Q 年度内成立の意味は

 A 昨年は政権交代の影響で新年度予算案の成立が5月にずれ込み、4月から支払う必要がある公務員給与や生活保護費などの支出に限定した暫定予算を組んだ。今年は年度内に予算が成立したため、新年度からスムーズに予算を執行できる。

 安倍晋三首相は15年10月の消費税率10%への引き上げを、今年7~9月期の国内総生産(GDP)などをみて判断するため14年度予算の役割は重要だ。

 Q 総額は過去最大規模だ

 A 特別会計の統廃合による8000億円、国債の利払い費1兆円などやむを得ない歳出増に加え4月の消費税増税後の景気の腰折れを防ぐため、景気浮揚に即効性があるとされる公共事業を盛り込み、社会保障や農業、防衛などでも歳出が膨らんだ。ただ、景気回復と消費税増税で税収が7年ぶりに50兆円台を見込んだため、国の借金である新規国債発行額を13年度当初予算より減らし、財政再建へ一定の配慮をした形だ。

今後、経済成長と財政再建は両立できるのか?

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