消費増税、家計は厳しい春に　９万円増試算…社会保障負担も重く (2/3ページ)

　公的年金の減額による負担増加も重しとなる。４月から国民年金と厚生年金の支給額が０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少となり、その分負担が増すことになる。

　高所得者の教育関連費負担も大きく増える。年収９１０万円以上の世帯は、１４年度から高校無償化の対象から外され、公立、私立を問わず年１１万８８００円もの負担増になる。

　政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむことになる見込みだ。

　「負担増時代」はさらにその先も続く。消費税増税法では消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。毎年払う軽自動車税は１５年４月の新車購入分から乗用車の税額が１．５倍の１万８００円に上がる。

年収１０００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除も…