消費増税、家計は厳しい春に　９万円増試算…社会保障負担も重く (3/3ページ)

　高所得層の負担はさらに大きくなる。１５年からは相続税と、課税所得４０００万円超の所得税の最高税率がいずれも５％高くなる。年収１０００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除も１６年から順次縮小され、増税される。

　年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から控除が縮む。これに伴い、住民税や所得税の負担が膨らんで、１７年からは年収１２００万円の４人家族で、年３万円もの負担増になるという。

　今後の大増税を乗り切るには、家計の負担緩和につながる賃上げがさらに広がる好循環を実現する、政府・日銀の政策支援が欠かせない。