追加増税で「持続成長」壊すな　「消費税率８％」で歪む景気 (2/3ページ)

　今年４～６月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、７月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」（上記リポートから）。

　グラフは最近の消費者態度指数推移を平成９年４月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、９月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

　消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを６月末までに４割以上、９月末までに６割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「７～９月期に（景気の上向きを示す）数字が出るような結果にしたい」と正直だ。７～９月期の「数字」は、安倍首相が来年１０月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。

カンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない