【消費税８％】「１０％」へ景気下支え　反動減３兆円、異例の予算執行目標 (1/2ページ)

　消費税増税法では、平成２７年１０月に税率を１０％に引き上げると規定する。安倍晋三首相は今年１２月に消費税率１０％への引き上げの可否を判断するが、最大の判断材料となるのが７～９月の国内景気だ。増税に伴う反動減で、４～６月の消費低迷が懸念される中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で速やかに企業業績を上向かせ、経済の好循環を実現できるか。日本経済の足腰の強さが問われる。

　４～６月を注視

　「４～６月の（経済）状況を注視しながら、最終的に７～９月の経済指標を見た上で（安倍首相が消費税率１０％への引き上げを）判断する」

　菅義偉官房長官は１日の会見で、次の消費税増税は４月以降の景気を慎重に見極めて判断する考えを改めて示した。消費税率１０％引き上げは“既定路線”ではない。