農業強化へ輸出額１０倍超　ＪＡ全中、担い手農家などの参画促進 (2/2ページ)

　脱農業化への批判を踏まえ、各農協の理事に生産団体代表を積極的に登用し、担い手農家重視の姿勢も打ち出している。

　ＪＡ全中の万歳章会長は同日の記者会見で「ＪＡグループとしてやるべき取り組みを着実に、加速しながら進めていきたい」と述べた。

　政府は昨年１２月、農協の事業や組織のあり方を今年６月をめどに見直す方針を決定。規制改革会議や自民党が議論を進める中、ＪＡ全中は改革プランを示すことで牽制（けんせい）する思惑もあったとみられる。

　だが、同会議が問題視する准組合員が正組合員を上回る現状に対し、改革策は組合員資格の抜本的な見直しなどに踏み込まなかった。

　約９０兆円の金融資産を抱えるグループの金融事業などには「本末転倒」の批判も上がるが、大幅な組織改編も盛り込まれていない。