日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（５）最終処分場 (4/4ページ)

　原発が再稼働した場合、貯蔵容量が満杯になるまでの期間は、最も短い九州電力玄海原発（佐賀県）で３年、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）が３年１カ月。１０年以上の貯蔵容量があるのは北海道電力泊原発（北海道）など４原発だけだ。

　日本原燃の再処理工場でも使用済み核燃料を保管しているが、貯蔵量は２９４５トンと３０００トンの貯蔵容量に迫り、ほぼ満杯の状況にある。使用済み核燃料をプルトニウムやウランを資源として取り出す再処理が進まない限り、再処理工場でこれ以上受け入れることは難しい。

　こうした状況を乗り切るため、東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」は青森県むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を完成している。東電と日本原電の原発で使われた使用済み核燃料を最長５０年間保管することができる。ただ、中間貯蔵施設の名前が示すように、この施設はあくまで一時的に使用済み核燃料を保管しておくだけのものだ。最終処分場の建設には長い時間がかかることも想定され、安定的に稼働するには選定作業を早期に進めることが不可欠だ。

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【用語解説】最終処分場

　原発から出た使用済み核燃料を最終的に埋設する施設。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を前提とする日本では、再処理後に残る放射能レベルの高い廃液をガラスに混ぜて固めたガラス固化体にし、地下３００メートル以上の深い岩盤に半永久的に隔離する方法が検討されている。一方、フィンランドの「オンカロ」では使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する。