農産物輸出、ジャパンブランド売り込め　６８０兆円市場にアピール加速 (2/3ページ)

　輸出促進の旗振り役となるジェトロによる支援も活発化している。１２年に始めた一県一支援プログラムでは、すでに５０件で支援を進める。宮城県石巻市では水産加工など５社が立ち上げた輸出向けブランド「日高見の国」を支援。ジェトロ担当者が香港やシンガポールの展示会や商談に同行し、契約文書の作成までアドバイスするきめの細かさで、海外での成功を目指す。

　県内で研究会を組織化した富山県「氷見産ブリ」は、昨年度ロサンゼルスのレストランなどで成約にこぎ着けた。リンゴやラ・フランスを売り込む山形県もフィリピンの高級百貨店向け販売開拓が順調だ。

　ジェトロの石毛博行理事長は「裾野を広げる段階から、成功を水平展開する第２ステージに入った」と意気込む。今後は個別品目を束ねた「ジャパンブランド」が世界で認知されるようＰＲ展開を強化する。

　官民一体で

　一方、海外では、ニュージーランドのキウイ、オーストラリアのオージービーフなど、国家戦略をバックに官民一体で世界に売り込み、大量販売につなげている国がある。輸出先のスーパーにも食い込み、店頭での販促もお手のものだ。

「足を引っ張っている場合ではない」（政府関係者）