【女性“活用”の現実】（下）今の日本の限界　長時間労働、ゆるキャリ…抜本的な見直し必要 (2/5ページ)

　「女性の活用には長時間労働や労働評価基準の見直しが必要」と柔軟な働き方の導入を勧めるワーク・ライフバランス（東京都港区）社長の小室淑恵氏は訴えてきた。少子高齢社会で、介護や育児など制約を持ちながら働く人は増え続ける。長時間労働が前提の働き方は限界を迎えつつある。

　実際、専業主婦モデルに支えられた高度経済成長期の男性同様の働き方にノーを突きつける声は少なくない。出版社で働く横浜市在住の女性（３０）は「上の世代のように仕事命の人ばかりではない」と言う。保育所だけでなくベビーシッターや親に子供を預け、男性と同等に働く先輩の女性社員もいるが、そうなりたくはない。

　ワークライフバランスをめぐる企業の制度整備は、００年代半ばに急速に進んだ。ただ、一部の子育て社員に適用されるだけで、働き方そのものは見直されていない。その状況が新たな問題も生じさせた。大和総研の河口真理子主席研究員は「女性が辞めなくて良い制度は整ったが、家庭を担うのも女性のまま。結果、家庭重視で職場での活躍が期待できない社員を量産した」と指摘する。

「ばりばり」でもなく「ゆるく」でもない中間策だってあるのでは