ＴＰＰ「知財」合意へ前進　著作権保護期間、７０年に統一で調整 (2/2ページ)

　新薬の特許では、米国が新薬の開発企業が市場を独占できる「データ保護期間」を１０年に延長するよう主張してきた。

　ただ、特許切れの安価な後発薬に頼る新興国の反発が強いことから新興国には「５年以下」など先進国よりも短い期間を容認する案が「選択肢として浮上している」（交渉筋）。

　一方、交渉全体の足かせとなっていた日本の重要農産品５分野の関税の扱いなどをめぐる日米協議は今回の首席交渉官会合では見送られ、１９、２０日にシンガポールで予定される閣僚会合と並行して行われる見通しだ。（ホーチミン　三塚聖平）