反中デモ「ベトナムプラスワン」懸念　外資投資熱に影響も (1/3ページ)

　ベトナム各地の反中デモが、ビジネス面の足かせになりつつある。ベトナムは、中国への集中投資を分散させる「チャイナプラスワン」の有望国として、日本や韓国などから大企業や中小企業の進出が相次いできた。しかし、今回の騒動で、今度はベトナムから近隣国に投資が流れる「ベトナムプラスワン」現象が懸念されている。

　「投資熱を冷やさないため、ベトナム側も必死だ」

　日系企業の現地駐在員は、ベトナム当局が反中デモの影響軽減に躍起になっていると指摘する。

　ホーチミン日本商工会によると、同市人民委員会による各国商工会向けの説明会が１７日までに開かれ、当局者が「投資環境の悪化につながる行為は断固として反対する」と強調し、通常通りの操業を訴えたという。

　１７日夕には、反中デモのニュースを伝えるＮＨＫ海外放送が一時中断した。

ベトナムに熱い視線が送られる理由