軽減税率、欧州は「新聞・雑誌」にも適用　日本でも対象になるか (1/2ページ)

　自民、公明両党による与党税制協議会は、消費税率を低く抑える軽減税率制度の適用対象品目として、購入頻度の高い生活必需品に絞り込む方針で一致している。

　軽減税率先進国の欧州では、日々の生活に不可欠な食料品に加え、文化保護の観点から新聞や雑誌にも制度を適用しているケースがほとんど。日本でも対象に適用されるか。民主主義の成熟度が問われそうだ。

　日本の消費税に当たる付加価値税が１９％のドイツは新聞、雑誌の適用税率が７％、同２０％のフランスは２．１％になっているほか、同２０％の英国にいたってはゼロだ。

　公明党は昨年、酒類や外食を除く食料品全般と新聞・出版物を軽減税率の対象にする案を示した。これに対し、自民党は多額の税収減につながると慎重姿勢を示しており、公明案をどれだけ絞り込むかが今後の焦点となる。新聞や雑誌などへの適用について、自民党税調の幹部は「生活必需品ではないので、適用には別の理屈が必要になる」と説明している。

　自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で軽減税率について「（消費）税率１０％時に導入」と明記。今年１２月までに結論を得て、２０１５年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

欧州主要国の付加価値税（消費税）の税率