政治混乱のタイ、新車販売激減　ホテルなど１０万社以上の企業が影響か (4/4ページ)

　事実上、市価の４割増しで買い上げる「コメ担保融資制度」の影響が強く指摘されているが、タイ産米の生産性の低さも原因とされる。タイ産の単価は、コメ輸出で世界２位のベトナム産の１．５倍と高いものの、生産コストは逆に倍以上で利益は半分しかない。面積比収穫量もベトナム産の半分程度にとどまる。コメの買い上げという「ばらまき政策」に明け暮れ、農業技術指導を後回しにしてきたツケが、こうしたところにも表れている。

　政府の「大衆迎合策」は家計債務も拡大させている。タイ中銀の調べで、１３年末の家計債務残高は約９兆７９００億バーツ（約３０兆６４３０億円）。ＧＤＰに占める割合は８２．３％で前年末から４．８ポイントも悪化した。１４年も家計債務が拡大する見通しだといい、内需にも期待が持てないのが現状だ。

　インラック前首相の失職を受けて、米国の格付け会社ムーディーズは、最新の見通しとしてタイの格付けが今後引き下げられる可能性があることに言及した。現在は「Ｂａａ１」（ＢＢＢ＋に相当）、見通しは「安定的」とされるタイの信用格付けだが、政治混乱が長引く中、「気が付けば投機水準」といった事態もどうやらあり得ない話ではなさそうだ。（在バンコク・ジャーナリスト　小堀晋一）