日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（８） (4/4ページ)

　改正電事法の付則には、２８年をめどに電力小売りの全面自由化、３０～３２年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離の実施を目指し、２６年と２７年の通常国会にそれぞれ必要な電事法改正案を提出するとされている。スケジュール通り、政府は小売り全面自由化を盛り込んだ電事法改正案を今国会に提出。改正案は２０日の衆院本会議で可決され、成立する見通しが立った。

　ただ、来年の通常国会での成立を目指す電事法改正案に盛り込まれる発送電分離は、安定供給に支障が出るとの指摘も根強い。成立にはなお曲折も予想され、経産省は「制度設計を練り、理解を得られるように説明していきたい」としている。